【給湯省エネ2026事業】エコキュートの補助金はいくら？条件・申請方法を解説
2026年04月07日
【給湯省エネ2026事業】エコキュートの補助金はいくら？条件・申請方法を解説
「2026年度もエコキュートの補助金は出るの？いくらもらえる？」
そんな疑問をお持ちの方へ。給湯省エネ2026事業は2026年2月16日に公式サイトが開設され、補助金の詳細が正式に発表されました。
基本7万円・高性能モデルなら10万円と、制度の仕組みはシンプルになっています。ただし、2025年度から変わった点もあるため、内容をしっかり確認してから動くことが大切です。
この記事では、補助金の金額・対象機種の条件・申請の流れ・2025年度との違いを、公式情報をもとにわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 給湯省エネ2026事業でエコキュートに使える補助金の金額
- 補助金をもらうための対象機種の条件（2026年新要件含む）
- 補助金申請の流れと、業者選びで失敗しないための注意点
- 2025年度から何が変わったか
給湯省エネ2026事業とは？
給湯省エネ2026事業は、経済産業省が実施する高効率給湯器の導入を支援する国の補助金制度です。正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」。令和7年度補正予算として570億円が確保されています。
家庭でのエネルギー消費のうち、給湯（お湯を沸かす用途）は全体の約3割を占めます。エコキュートなどの高効率給湯器に切り替えることで、光熱費の削減とCO2排出量の削減が同時に見込めます。この普及を後押しするのが本制度の目的です。
事業の概要は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 給湯省エネ2026事業 |
| 主管省庁 | 経済産業省（資源エネルギー庁） |
| 予算総額 | 570億円（令和7年度補正予算）※うち36億円は撤去加算分 |
| 対象機器 | エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム |
| 着工期間 | 2025年11月28日以降 |
| 申請受付開始 | 2026年3月31日〜 |
| 申請締切 | 予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで） |
給湯省エネ2026事業でエコキュートの補助金はいくら？
給湯省エネ2026事業のエコキュート補助金は、「基本額」「性能加算額」「撤去加算額」の3つを組み合わせた仕組みです。
| 補助の種類 | 金額 | 対象となる条件 |
|---|---|---|
| ① 基本額 | 7万円／台 | 省エネ基準を満たすエコキュートの設置 |
| ② 性能加算額 | ＋3万円／台 | 基本要件より5%以上CO2排出量が少ない高性能モデル |
| ③ 撤去加算額 | ＋2万円（電気温水器）／＋4万円（蓄熱暖房機） | 対象機器を同時に撤去する場合 |
| 合計最大額 | 14万円 | ②＋③をすべて満たした場合 |
補助上限台数は、戸建住宅は2台まで、共同住宅は1台までです。
基本額7万円・性能加算3万円の条件と違い
エコキュートの補助金は、導入する機種の省エネ性能によって7万円か10万円かが決まります。
基本額（7万円）を受け取るための条件
以下の2つをどちらも満たす機種であることが必要です。
- 省エネ法のトップランナー制度における2025年度目標基準値以上の性能を持つこと
- インターネットに接続可能で、翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を持つこと（または「おひさまエコキュート」であること）
性能加算（＋3万円）を受け取るための条件
基本要件を満たす機種のうち、さらに以下の基準を超えるものが対象です。
- 基本要件の機種と比べてCO2排出量が5%以上少ないこと
- JIS C 9220で定める年間給湯保温効率または年間給湯効率が、2025年度目標基準値＋0.2以上の性能値を持つこと
この条件を満たす機種を選ぶと、補助額は7万円から10万円に増えます。本体価格の差が小さいケースでは、加算を受けた高性能モデルの方が実質的に安くなることがあります。購入前に必ず対象機種リストで確認しましょう。
電気温水器・蓄熱暖房機の撤去で最大4万円追加（撤去加算の注意点）
エコキュートの設置と同時に、以下の機器を撤去する場合は撤去加算を受け取れます。
| 撤去する機器 | 加算額 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 電気蓄熱暖房機 | 4万円／台 | 2台まで |
| 電気温水器 | 2万円／台 | 設置するエコキュートの台数まで |
なお、撤去加算には以下の注意点があります。
- エコキュートの撤去は対象外
- すでに撤去済みの機器は対象外
- ガス給湯器・石油給湯器からの交換は撤去加算の対象外
補助金をもらえる対象機種の条件【2026年の新要件】
給湯省エネ2026事業では、すべてのエコキュートが補助対象になるわけではありません。2026年度からは新たな必須条件も加わっているため、購入前に必ず確認しましょう。
2026年から必須になった「ネット接続・昼間自家消費機能」とは
2025年度までは必須ではなかった機能が、2026年度から基本要件として追加されました。補助金を受け取るには、以下の2つの条件をどちらも満たす機種を選ぶ必要があります。
- インターネット接続機能
スマートフォンアプリや専用アダプターを通じて、インターネットに接続できる機種であること。 - 翌日の天気予報・日射量予報に連動した昼間沸き上げシフト機能
翌日の天気予報や日射量の予報データと連動し、太陽光発電の余剰電力が発生しやすい昼間の時間帯に沸き上げをシフトする制御機能を持つこと。
なお、おひさまエコキュートについては例外扱いで、2025年度目標基準値を満たしていない機種でも補助対象となります。おひさまエコキュートは太陽光発電の余剰電力を積極的に活用する設計のため、別途認められています。
また、一部機種は台所リモコンまたは無線LANアダプターを追加設置することで要件を満たせる場合があります。すでに設置済みの機種がある場合は、追加部品で対応できるか確認してみましょう。
性能加算を受けるための要件（CO2排出量5%以上削減など）
補助額を7万円から10万円に引き上げる「性能加算（＋3万円）」を受けるには、基本要件を満たした上でさらに高い省エネ性能が求められます。
給湯省エネ2026事業の公式サイトに記載されている性能加算要件は以下のとおりです。
- 基本要件の機種と比べて、CO2排出量が5%以上少ないこと
- 年間給湯保温効率または年間給湯効率（寒冷地仕様含む）が、2025年度目標基準値＋0.2以上の性能値を持つこと
性能加算の対象かどうかは機種の型番で把握できます。給湯省エネ2026事業の公式サイトで掲載されている補助対象製品で確認してください。
補助金申請の流れと注意点
給湯省エネ2026事業の補助金は、消費者が直接申請する制度ではありません。
補助金申請は「登録事業者」が代行する仕組み
給湯省エネ2026事業では、補助金の交付申請は消費者本人ではなく、あらかじめ事務局に登録された「給湯省エネ事業者（登録事業者）」が代行して行います。「きゅっと」は給湯省エネ2026の登録事業者です。
申請から補助金受け取りまでの流れは以下のとおりです。
| ステップ | 内容 | 対応者 |
|---|---|---|
| ① 相談・見積もり | 登録事業者に機種選び・補助金適用の確認を依頼 | お客様＋登録事業者 |
| ② 契約・着工 | 工事請負契約を締結し、2025年11月28日以降に着工 | 登録事業者 |
| ③ 工事前写真の撮影 | 既存機器・設置場所の写真を撮影（申請に必須） | 登録事業者 |
| ④ 設置工事・完了 | エコキュートの設置工事を実施 | 登録事業者 |
| ⑤ 工事後写真の撮影 | 設置後の機器・追加部品などを撮影 | 登録事業者 |
| ⑥ 交付申請 | 2026年3月31日以降、登録事業者が事務局へ申請 | 登録事業者 |
| ⑦ 審査・交付決定 | 事務局が申請内容を審査 | 事務局 |
| ⑧ 補助金の振込・還元 | 国から登録事業者へ入金後、お客様へ還元 | 登録事業者→お客様 |
注意！登録事業者でない業者に依頼すると補助金を受け取り不可
これは特に見落としやすいポイントです。依頼した施工業者が給湯省エネ事業者として登録されていない場合、補助対象の機種を設置しても補助金は一切受け取れません。
業者を選ぶ際は、必ず以下を事前に確認しましょう。
- 給湯省エネ2026事業の登録事業者として登録済みかどうか
- 補助金の申請代行に対応しているかどうか
- 補助金の還元方法・時期について説明してくれるかどうか
また、経済産業省が2025年12月2日付で複数の事業者に対して指名停止等の措置を行っており、措置対象の事業者と契約した場合も補助対象外となるケースがあります。業者選びは登録状況だけでなく、信頼性の確認も合わせて行うことをおすすめします。
2025年度から
の変更点まとめ【何が変わった？】
給湯省エネ事業は2023年度から毎年継続されており、2026年度も内容を更新しながら実施されています。「去年より減った」「条件が変わった」という声もよく聞きますが、具体的に何がどう変わったのか整理します。
補助金額の変更点（基本額・撤去加算額）
2025年度と2026年度の補助金額の主な変更点を表でまとめました。
| 項目 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| エコキュート基本額 | 6万円／台 | 7万円／台 |
| エコキュートA要件加算（ネット接続・昼間沸き上げ） | ＋4万円 | 廃止（基本要件に統合） |
| エコキュートB要件加算（高省エネ性能） | ＋6万円（A＋Bで＋7万円） | ＋3万円（性能加算） |
| エコキュート最大補助額（本体のみ） | 13万円 | 10万円 |
| 蓄熱暖房機の撤去加算 | 8万円／台 | 4万円／台 |
| 電気温水器の撤去加算 | 4万円／台 | 2万円／台 |
| 撤去加算の予算枠 | 32億円 | 36億円 |
2025年度はA要件・B要件という複数の加算区分があり、両方満たすと最大13万円でした。2026年度は「基本7万円・性能加算で10万円」というシンプルな2段階構成に整理されています。
本体の最大補助額は下がりましたが、一方で基本額が1万円引き上げられ、撤去加算の予算枠は32億円から36億円に拡大されました。
対象要件の変更点（インターネット接続機能の義務化）
2025年度と2026年度で、エコキュートの対象要件に大きな変更が加わっています。
【2025年度】ネット接続・昼間沸き上げ機能は「加算要件（A要件）」だった
2025年度では、インターネット接続機能と昼間沸き上げシフト機能を持つ機種は「A要件」として扱われ、基本額に4万円が加算される仕組みでした。つまり、この機能がない機種でも基本額6万円の補助は受け取れました。
【2026年度】ネット接続・昼間沸き上げ機能が「基本要件」として義務化
2026年度からは、この機能が補助金を受け取るための必須条件となりました。ネット接続・昼間沸き上げシフト機能を持たない機種は、省エネ性能を満たしていても補助対象外になります。
2025年度から2026年度にかけての変更点を一覧で確認しましょう。
| 変更点 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| ネット接続・昼間沸き上げ機能 | 加算要件（A要件）＋4万円 | 基本要件として義務化 |
| 高省エネ性能 | 加算要件（B要件）＋6万円 | 性能加算＋3万円 |
| 要件の区分 | 基本額＋A・B要件の複数区分 | 基本額＋性能加算の2段階にシンプル化 |
| おひさまエコキュートの扱い | 基本要件の対象（B要件も対象） | 基本要件の対象（性能基準未達でも対象） |
まとめ｜2026年のエコキュート補助金まとめ
給湯省エネ2026事業のエコキュート補助金は、基本要件で7万円・加算要件で10万円。電気温水器からの交換なら撤去加算2万円も加わります。
ただし、補助金は予算上限に達し次第終了となるため、早めの行動が肝心です。※実際、2025年度の補助金も終了日以前に予算に達していました。
記事のポイントおさらい
- 補助金は基本7万円・高性能モデルで10万円（台数上限：戸建2台まで）
- 2026年からインターネット接続・昼間自家消費機能の搭載が必須条件に
- 申請は個人不可。登録事業者でない業者に依頼すると補助金を受け取れない
- 着工は2025年11月28日以降、交付申請受付は2026年3月31日スタート
